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【FP・被災者支援】災害復興住宅融資の内容が拡充(23年度第1次補正予算の成立により)被災者の住宅に無利子融資など、詳しくはブログへ→ 

東日本大震災により被害を受けられた方に対し「災害復興住宅融資」の制度が拡充されました。

拡充は大きく分けて「被災者があらたに融資を受ける際の制度拡充」と「既に融資を受けている方への返済方法の制度拡充」の2つになります。

ここでは「被災者があらたに融資を受ける際の制度拡充」について4項目お知らせします。

1、災害復興住宅融資の金利引き下げ
  ●当初5年間 0% (従来の災害復興住宅融資の金利は基本融資額1.87%、特例加算額2.77%)
  ●6~10年目は従来金利(上記)から0.53%引き下げ

2、元金据え置き期間・返済期間の延長
  ●最長5年に延長(従来の災害復興住宅融資は3年)

3、申込期間の延長
  ●罹災(りさい)日から5年(従来の災害復興住宅融資は2年)、27年度末までの申込み分に延長

4、災害復興 宅 地 融 資 の新設
  ●住宅に被害はなく、宅地のみに被害が生じた場合の補修に係る融資の新設

尚、1から3は平成23年度補正予算成立日(23年5月2日)以後に資金交付を受けるものから対象になるようです。また4は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(23年5月2日施行)によります。


詳しい内容は以下のリンクをご覧ください。

・住宅金融支援機構(東日本大震災 特設サイト)
http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html

・上記内の「東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度拡充等について」
http://www.jhf.go.jp/shinsai/hensai110502.html

・財務省の資料(4ページに掲載されてます)
http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2011/seifuan23/zt009.pdf


この5月に開設した
駆け出しファイナンシャル・プランナー沢田光広のFPライナー
も宜しくお願いします。

【FP・被災者支援】住宅ローン「フラット35」をご利用中の方用の返済方法変更(災害特例)について

東日本大震災により被災された方で、フラット35を返済中の方に対し「返済方法変更のご案内」が住宅金融支援機構から出ています。

対象になる方には返済金の据え置きや返済期間の延長など応じてもらえます。

申請は返済中の金融機関を通じて行い審査の後に1~3年の据え置きや延長が認められます。
尚、申請には前年の収入証明や罹災証明が必要です。

詳しくは「返済方法変更のご案内」(←クリック)をご覧頂くか住宅金融支援機構または返済中の金融機関にお尋ねください。

既に多くの方が対応されていることと思いますが、中には行政の支援を見据えてから対応を考ようと思っているいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

政府の支援が遅々として見えない状況ですが、出来ることから一つずつ始めて復興されることをお祈りします。

【FP】「被災者生活再建支援制度」は住宅の被害程度に応じて最大300万円です。

今日お伝えする「被災者生活再建支援制度」は被災者の方々は既にご存知で対応済みの方も多いかと思いますが、あらためて触れてみます。

この度の東日本大震災により災害救助法が適用された地域で、住宅が次のような場合に支援金が支給されます。

①住宅が「全壊」した世帯。

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯。

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯。

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)。

支給額

以下の2つの支援金の合計額

A:住宅の被害程度に応じて支給する支援金

B:住宅の再建方法に応じて支給する支援金

 Aの具体的な内容
 ①~③に該当の場合100万円
 ④に該当50万円

 Bの具体的内容
 ・建設・購入200万円
 ・補修100万円
 ・賃借(公営住宅以外)50万円

支援金の支給申請
窓口・・・・・・・市町村
必要書類・・・罹災証明書、住民票等、契約書(住宅購入や賃借)

詳しいことは市町村の窓口でお尋ねください。

尚、この制度は阪神淡路大震災を契機として制度化されたものです。
今回も甚大な被害となり市町村の対応能力もまちまちかと思いますが、それ以前に制度自体を知らない方や行動に移せない方もいらっしゃるような気がします。

様々な機関が支援してあげて下さっていることと察しますが、より一層のご協力と支援をお願いします。

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【FP】リフォームした住宅に欠陥が発生市したら、最初の住宅瑕疵担保責任保険は・・・

【FP】

自宅をリフォームした後、リフォーム後の住宅に欠陥が発生したら、最初の「住宅瑕疵担保責任保険」と「リフォーム工事瑕疵保険」のどちらが対象になるのかずっと疑問に思っておりました。

そしたら先日、同様の質問が知り合いからありました。

昨日たまたま岩手県民生活センターに行く用事があって、この事を聞いたら「その件は非常に難しい問題であり、個別のケースには『県庁建築住宅課公共住宅担当』の窓口と相談しながら解決してほしい」という回答でした。

県庁建築住宅課公共住宅担当のページは
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=20653&ik=0&pnp=14

この件でお悩みの岩手県民の方はご一読を。

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